マスターカードの見せ所
中国は危ない、国が分裂する、経済は崩壊する、社会主義に戻る、企業はすべて国有化されるなどと、そんな本がときどき書店を賑わしていたから。
テレビでもそんなことを強調する評論家とか経済学者みたいな人がいましたよ。
株を買わなかったもののひがみみたいなもので、中国にやがて大事件が起きて、政府がひっくり返ったり、暴動が勃発したり、逆にマーケットが政府の強権発動で死に体になったりと、日本の識者の予想が現実にならないかと、内心、期待もしていました。
ところが、何もない。
例えば1997年の香港返還。
中国に飲み込まれた香港に社会的、政治的大混乱が生じる、といっていた有名な評論家がいました。
T小平が亡くなると、壮絶な権力闘争が始まると、100％確信の口調で述べていた学者風の人もいました。
何も起こらない。
そんな予想やいい加減な分析をあざ笑うかのように、株式市場の方は山あり谷ありながら、着実に拡大していったじゃないですか」フセンセイ.といわれる日本の一部評論家は不思議ですね。
私の頭の中にあれだけ中国不信を植えつけた人たち、いまとなっては信じられないFード間違った分析や予測をしていた人たちが、相変わらず本を書いた、テレビや新聞でいっぱしの評論や解説をしている。
この間もふっとテレビに目を向けたら、そんなセンセイの1人がキャスターみたいなことをしている。
あきれてモノもいえませんでした。
医者の方にもいろいろ問題があって、世間からお叱りをいただいていますが、それでも一部のマスコミFードいい加減ではありません。
いうことがあれだけ間違っていたら、普通ならもう世間には出てこない、出てこられないものでしょ。
堂と出ている。
ああいう人たちを登用するなんて、編集部もディレクターもいったいどこに目をつけて仕事をしているのでしょう」この外科医の胸中、まことによくわかります。
この方はその後、再び『Aジア事業通信網』の読者となり、現地情報に基づいた中国株投資を始めています。
「2000年の秋頃から買い出して、お陰で01年のＢ株開放には間に合い、3倍近くに膨れました。
03年には香港のＨ株でまた、大きく儲けることができましたし、何事も遅すぎることはない、思いついたら吉日でやれば良いと最近では少、達観しています。
悔しいですね。
ツアーの頃からやっていたら、それこそ本当に億万長者になっていたでしょうに」とはいうものの、このお医者さんはまだ恵まれています。
わずかな間に元手を取り返しただけでなく、3倍以Ｌの儲けを手にされたのですから。
崩壊情報に惑わされ、中国株から遠ざかったままの人も多いのですから。
また、特筆すべきは1人当たりのＧＤＰで、2003年は約1090米D（9030元）となり、初めて1000米Dの大台を超えました。
北京政府が掲げる「小康社会」、中国がやや余裕のある暮らしの段階に入ったことを示しています。
大衆消費が一気に拡大するとの先進国のデータもあり、改革開放政策による中国経済の発展が、新たな段階に入ったことを意味しています。
を上回る増大となったため、J民銀行は04年3月に銀行の預金準備率を従来の7％から7.5％に引き上げました。
このことから北京政府が金融引締め策を取るのではないか、との観測も浮上していますが、中国の金融政策はアメリカを模倣し、先手を取るスタイルですので、それFード心配はないでしょう。
むしろ、この措置は経済の巡航スピードを適度に保つために必要なものと捉えた方が良いでしょう。
ちなみに、04年における政府の目標ＧＤＰ成長率は7％です。
2000項目の追加撤廃が実施されることになっています。
また、人民元取り扱い業務についても、現地居住者を対象に預金、送金、両替、クレジットカードの4業務が認められました。
低迷続きでしたが、ＣＥＰＡの締結によって、大陸との貿易円滑化、金融、不動産などのサービス分野での活性化が期待されています。
また、中国株ならではの期待要素としてこのところ注目されているのが、の2つのＱ政策です。
まず、1つのＱとは、ＱＦＩＩ（投資家）制度と呼ばれるもので、中央政府が指定する海外機関投資家を通じて、Ａ株の売買を認めるというもの。
外資の資金を誘導することで、低迷気味のＡ株を活性化しようというのが狙いです。
同制度は2002年4月に導入が決定され、いまのところ『N村證券』『ＪＰモルガン』など10社が指定を受けています。
これまでの投資金額は191億2800万米Dと、Ａ株の時価総額6160億米Dと比べるとまだ小さく、市場への影響はあまり多くありませんが、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は、今後もＱＦＩＩ枠を拡大する意向。
市場開放を進め、海外投資家を導入することで、上場企業の財務内容の精度が向上し、情報開示などインフラ面が整備されることが期待され、間接的効果でＢ株市場の底上げにも一役買うと予想されています。
Ａ.Ｈ株の格差3倍は縮まるか中国ではまだ個人レベルの外貨送金が厳しく制限されているため、Ｂ株市場などに投人された資金は国内にとどまりますが、香港は基本的にまだ中国政府の管轄外にあるため、いったん資金が持ち出されてしまうとコントロールがきかなくなるのです。
また、完全開放してしまうとＡ.Ｂ株より割安な香港株へのシフトが加速し、国内市場が急落する恐れもあります。
そこで特定の金融機関を間に挟み、資金量をコントロールしようというわけです。
実際の運用には国内の機関投資家があたることから、彼らにとって馴染みの深いＨ株が投資先として有望視されています。
本土マネーが流人するとなれば急速な株価の是正、Ａ株への歩み寄りが期待できそうなだけに、うまく対応できれば大きなチャンスとなりそうです。
無償とは株式分割のことで、10割ならＩ株当たりＩ株、40割ならＩ株当たり4株が無料で交付されることを意味します。
優良銘柄さえしっかり押さえておけば自身の保有株数が倍ゲームのように増える。
これも中国株投資の大きな楽しみの1つです。
仮に深洲Ｂ株の『国際コンテナ』を1994年に6.80ＨＫDで1000株買い付けて持ち続けたとしましょう。
同社は上場以来、業績はつねに増益を計上、配当も94年に4割、95年に3割、96年に3割、97年にＩ割、2001年には5割の無償を実施していますから、株式数は3903株まで増えることになります。
さらに株価も14.82ＨＫDまで値を上げていますから（04年4月30日時点）、トータル10年問で資産は約8.5倍の5万7842ＨＫDまで膨れたことになるのです。
同銘柄は今回の決算でも配当として6割無償を提案していますから、株主の株数は一層増えることになります。
日本の大手都市の定期預金の金利は5年ものでもわずか0.Ｉ％前後。
100万円を貯金したとしても1000円にしかなりません。
目線を変えて海外を見れば有利な話はいくらでもあるのです。
「世界の工場」になった中国の工業生産が活発になると、原料となる素材の不足が、目立つようになったばかりでなく、電力まで不足するようになってきました。
「世界の工場」の最大のお得意様は米国です。
ＩＴバブルが弾けてから、同国の経済も本格復というわけにはいかず、徐にデフレの影が忍び寄っていますから、不景気になればなるFード安価なＭａｄｅＩｎＣｈｉｎａ製品に声がかかります。
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